不動産ニュース 2022/11/24
空き家対策、業界団体や事業者の取組事例を共有
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
国土交通省は24日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の2回目の会合を開催した。「築年数の古い建築物の活用の円滑化」と「多様なファイナンスの活用」について意見交換を実施した。
国土交通省は22日、令和4年度2回目の「次世代住宅プロジェクト2022（サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型））」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、住宅や住生活の質の向上に資する取り組みテーマに該当する住宅・サ...
国土交通省は18日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区...
国土交通省は18日、2022年9月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆6,125億円（前年同月比2.6％増）となった。
国土交通省は17日、第1回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。表示ルールに係る論点・検討の方向性等を検討した。
国土交通省は17日、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の14回目の会合を開催。国土の刷新に向けた重要テーマである「地域生活圏」等について、事務局の発表資料を基に...
国土交通省は15日、2022年度「LCCM住宅整備推進事業」の3回目の募集を開始した。LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の整備に対して支援を行なう。
国土交通省は8日、「令和4年度国土交通省関係第2次補正予算」の概要を発表した。10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、取り組む施策として掲げられた「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の『稼...
