不動産ニュース 2023/1/5
既存住宅販売量指数、7～9月は前月比2.4％増
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）はこのほど、萩山口信用金庫との間で「山口まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省と民都機構が、地域金融機関と連携し、一定のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資する民間まちづ...
国土交通省は12月26日、令和4年度2回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者などによる既存建築物（非住宅）の省エネルギー性能の向上に資する改修...
国土交通省は22日、「みなとみらい21中央地区62街区 ハーバーエッジプロジェクト」（横浜市西区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。横浜都心・臨海地域において、グローバルラグジュアリーホテルを開発。
観光庁は26日、2022年12月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および22年8～9月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業法の届出件数は3万2,227件で、法施行日（18年6月15日）時点の約14.5倍となった。
国土交通省は23日、「官民連携まちなか再生推進事業」の令和5年度募集を開始した。都市の魅力や国際競争力等の向上、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現を目的とした取り組みを支援する事業。
国土交通省は26日、10月9日に実施した令和4年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。全国53会場で実施。
令和5年度予算案が23日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,714億円（前年度比1.00倍）。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目の会合を開催。とりまとめの方向性（案）について検討した。
国土交通省は22日、「省CO2先導プロジェクト2022」を決定した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。
