不動産ニュース 2023/4/6
国交省、居住支援法人の活動費を補助
国土交通省はこのほど、令和5年度の「居住支援協議会等活動支援事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体が対象。
国土交通省はこのほど、令和5年度の「居住支援協議会等活動支援事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体が対象。
国土交通省は4日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。人生100年時代において、高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する事業を公募し、先導性が認められた事業の実施について、その...
国土交通省は3日、2023年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。戸建住宅または共同住宅のリフォーム工事のうちインスペクションを実施し、維持保全計画・履歴が作成されたもの、かつ耐震性と劣化対策、省エネルギー性の確保がされてい...
国土交通省は3日、「令和5年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」および「優良木造建築物等整備推進事業」の提案募集を開始した。中高層・大規模木造建築物の整備を促進するため、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術を導入した...
国土交通省は4日、令和5年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の...
国土交通省はこのほど、令和4年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。2022年10～11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
国土交通省は31日、2023年2月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は6万4,426戸（前年同月比0.3％減）と減少に転じた。
国土交通省は31日、2022年12月（住宅）および同年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2022年10～12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2022年12月（10～12月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
