不動産ニュース 2023/11/29
子育て世帯向けの住宅事業を支援／国交省
国土交通省は29日、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取り組みを行なう民間事業者の募集を開始した。2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、子育て世帯に対する住宅支援の強化が掲げられたことを踏まえたもの。
国土交通省は29日、子育て世帯の居住ニーズに対応したモデル的な取り組みを行なう民間事業者の募集を開始した。2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、子育て世帯に対する住宅支援の強化が掲げられたことを踏まえたもの。
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し、2024年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の中村裕昌氏...
国土交通省は21日、「不動産取引における不動産ID活用社会実験」に向け参加事業者（宅地建物取引業者）の募集を開始した。不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要なため、不動産事業者は地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負...
（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）は12月15日、特別セミナー「環境不動産・SDGsセミナー～不動産投資におけるESG投資・SDGsの推進とRe-Seed機構の活用について」を、ウェビナー形式で開催する。昨今のESG投資やSD...
国土交通省は17日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の2回目の会合を開き、「第三者管理者方式のあり方」について議論した。議論にあたり、事務局が検討すべき論点（案）を提示。
国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
国土交通省は17日、2023年9月の建設総合統計を公表した。9月の出来高総計は4兆9,553億円（前年同月比1.7％増）となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2023年12月～24年2月にかけ、「外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー」を開催する。国土交通省補助事業の一環として行なうもので、4回目の開催。
国土交通省は14日、10日に閣議決定した令和5年度補正予算案に盛り込まれた、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の事業名称を「子育てエコホーム支援事業」に決定。補助対象の概要を公表した。
国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏）の会合をウェブ併用形式で開いた。今回は、住生活基本計画に基づく（1）住宅セーフティネット制度、（2）マンション長寿命化・再生円滑化、（3）...
