不動産ニュース 2022/12/23
官民連携まちづくりをテーマにウェブ講演／国交省
国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2023」を、2023年1月30日に開催する（14～17時、ウェブ配信）。「経済とまちづくり」の視点で、まちづくりの研究者・実践者・支援者による取り組み状...
国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2023」を、2023年1月30日に開催する（14～17時、ウェブ配信）。「経済とまちづくり」の視点で、まちづくりの研究者・実践者・支援者による取り組み状...
国土交通省は23日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年11月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は9万9,314戸。そのう...
国土交通省は21日、第2回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。表示ルール（素案）等を検討した。
国土交通省は19日、2022年10月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆7,648億円（前年同月比2.0％増）となった。
国土交通省は16日、令和4年度第2次補正予算に基づき創設した「こどもエコすまい支援事業」の要件を見直したと発表。契約日にかかわらず、2022年11月８日以降に対象工事に着手するものを対象とする。
国土交通省は12日、2022年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。7～9月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
国土交通省は9日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」（令和4年度第2回）の選定結果を発表した。同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、オーナー・不動産事業者のための「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン形式で開催。180名超が視聴した。
国土交通省は7日、第1回「地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開催した。2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要な体制の要件について、所定の講習の受講修了者も...
