不動産ニュース 2022/10/13
共創型のまちづくり、課題克服に向けた検討を開始
国土交通省は13日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の1回目の会合を開催した。同研究会は、不動産業・不動産管理業のさらなる発展を目的に、2021年5月に設立。
国土交通省は13日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の1回目の会合を開催した。同研究会は、不動産業・不動産管理業のさらなる発展を目的に、2021年5月に設立。
国土交通省は11日、共助推進型まちづくりファンド「前橋市アーバンデザインファンド」の設立を発表した。同事業は、地域のにぎわい創出に向けて、活動や取り組みへの共感を持つ人々の寄付（ふるさと納税）等の資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行な...
国土交通省は7日、第34回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。
国土交通省は、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、遊休不動産の再生等を行なう事業の形成に向けて、このほど支援事業者を選定した。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専門家を...
国土交通省は9月30日、2022年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は、10月16日に「マンション管理適正化に関するシンポジウム」をオンライン開催する。築40年を超える高経年マンションの急速な増加や居住者の高齢化など、「2つの老い」を原因とする管理不全の問題に対応するため、4月に改正マンション法が全面...
国土交通省は30日、2022年8月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万7,712戸（前年同月比4.6％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は30日、2022年6月（住宅）および22年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年6月分（4～6月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、...
