不動産ニュース 2022/10/21
社整審住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
国土交通省は21日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に「空き家対策小委員会」を設置し、25日に初会合を開くと発表した。現在、全国の空き家総数は約849万戸と言われているが、今後の人口減少や世帯数の減少、高齢化の加速でさらに増加すると思われる。
国土交通省は21日、中央日本土地建物（株）など6社が進めている「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」（東京都千代田区）を、民間都市再生事業計画として認定した。同事業計画は、「内幸町一丁目街区」の南地区に当たるエリアで、事業面積は1万8...
国土交通省は21日、8月に実施した「令和4年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,372人のうち、受験者は871人。
国土交通省は19日、2022年8月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆3,634億円（前年同月比2.8％増）となった。
国土交通省は､2022年度の「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励するため、地域づくり活動の優良事例を表彰するもの。
国土交通省は12日、「2022年度 建設投資見通し」を発表した。全建設活動について出来高ベースの投資額を推計している。
国土交通省は14日、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の13回目の会合を開催。来年の最終とりまとめに向けての検討を開始した。
国土交通省は13日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の1回目の会合を開催した。同研究会は、不動産業・不動産管理業のさらなる発展を目的に、2021年5月に設立。
国土交通省は11日、共助推進型まちづくりファンド「前橋市アーバンデザインファンド」の設立を発表した。同事業は、地域のにぎわい創出に向けて、活動や取り組みへの共感を持つ人々の寄付（ふるさと納税）等の資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行な...
国土交通省は7日、第34回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。
