不動産ニュース 2018/3/30
大田区の民泊マンションが本格始動／京王電鉄
京王電鉄（株）は4月2日から、同社が運営する民泊マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」（東京都大田区、全14室）において、2泊3日からの予約を受け付ける。大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として特定認定を...
京王電鉄（株）は4月2日から、同社が運営する民泊マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」（東京都大田区、全14室）において、2泊3日からの予約を受け付ける。大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として特定認定を...
国土交通省は29日、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を公布・施行した。ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等は、原則、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付...
住宅宿泊事業者向けサービス提供などを手掛ける（株）SQUEEZE（東京都港区、代表取締役CEO：館林真一氏）は28日に、ケネディクス（株）と資本業務提携契約を締結した。ケネディクスを引受先とした第三者割当増資を実施し、約8億円の資金を調達。
（株）シノケングループは21日、（株）ビーコンSTAY（福岡市中央区、代表取締役：平野哲也氏）と資本・業務提携を結び、民泊事業を加速する。ビーコン社は、民泊物件の管理運営・仲介など民泊事業全般を展開。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会はこのほど、「民泊ガイドブック」を作成、公表した。厚生労働省、国土交通省、観光庁、消防庁の協力を得て作成。
国土交通省は12日、「標準住宅宿泊仲介業約款（案）」のパブリックコメントを開始した。2017年6月に成立した住宅宿泊事業法において、住宅宿泊仲介事業者は、住宅宿泊仲介業約款を定め、観光庁長官に届け出なければならないこととされている。
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
（一社）マンション管理業協会は27日、会員会社が管理を受託している管理組合における民泊への対応状況調査の結果を発表した。同協会会員365社・受託管理組合数9万5,073組合に対して、2017年2月4日時点の対応状況を聞いた。
国土交通省は、住宅宿泊事業法において住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者に管理を委託する際に締結する管理受託契約の標準契約書を作成。23日に公表した。
