不動産ニュース 2018/2/23
民泊ポータルサイト、コールセンターを新設
観光庁は21日、民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、住宅宿泊事業等の問合せを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設すると発表した。3月15日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることに合わせたもの。
観光庁は21日、民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、住宅宿泊事業等の問合せを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設すると発表した。3月15日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることに合わせたもの。
東京都は19日、住宅宿泊事業（民泊）の実施運営に関するガイドラインを公表した。6月15日の住宅宿泊事業法施行を控え、事業実施者に対して、事業の適正な実施運営の確保、手続きの明確化するのが目的。
東京都はこのほど、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインについて、パブリックコメントの募集を開始した。2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、住宅宿泊事業が実施できるようになるため、適正な実施運営の確保や届出手続きの明確化などを目的...
あなぶきグループは1日、新会社（株）あなぶきスペースシェアを新設し、民泊・簡易宿泊所事業をはじめとしたシェアリングエコノミーサービスへ参入した。地方圏においても、訪日外国人の増加によって宿泊施設が不足する一方で、空き家の急増も社会問題化。
楽天グループ通信会社の楽天コミュニケーションズ（株）は1日、民泊向けIoTサービスに参入すると発表。（株）SQUEEZE （東京都港区、代表取締役：舘林真一氏）と、宿泊事業者向け民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を共同開発し、同日より...
（株）リクルート住まいカンパニーは17日、住宅宿泊関連事業に参入すると発表した。同社に賃貸物件の情報を提供された際に、入居者募集と同時に、住宅宿泊運営を提案する。
楽天LIFULL STAY（株）は、開設を予定している民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の登録を、3月15日から開始すると発表。6月15日の住宅宿泊事業法の施行に先立ち、民泊事業者の届出受付開始に合わせて受け...
観光庁はこのほど、民泊仲介サイトの運営事業者に対し、違法民泊の掲載防止に向け重点的に対応を要する措置について通知した。事業者に対しては、住宅宿泊事業法の6月15日の施行までに、旅館業の許可番号等を確認するなどして遵法性を確認し、確認ができない物...
国土交通省はこのほど、「住宅宿泊管理受託標準契約書」（案）に関するパブリックコメントの募集を開始した。住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行することに伴い、住宅宿泊管理業者において行なうべき管理業務に関して、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者...
