不動産ニュース 2018/3/22
シノケン、民泊前提の投資商品開発へ
（株）シノケングループは21日、（株）ビーコンSTAY（福岡市中央区、代表取締役：平野哲也氏）と資本・業務提携を結び、民泊事業を加速する。ビーコン社は、民泊物件の管理運営・仲介など民泊事業全般を展開。
（株）シノケングループは21日、（株）ビーコンSTAY（福岡市中央区、代表取締役：平野哲也氏）と資本・業務提携を結び、民泊事業を加速する。ビーコン社は、民泊物件の管理運営・仲介など民泊事業全般を展開。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会はこのほど、「民泊ガイドブック」を作成、公表した。厚生労働省、国土交通省、観光庁、消防庁の協力を得て作成。
国土交通省は12日、「標準住宅宿泊仲介業約款（案）」のパブリックコメントを開始した。2017年6月に成立した住宅宿泊事業法において、住宅宿泊仲介事業者は、住宅宿泊仲介業約款を定め、観光庁長官に届け出なければならないこととされている。
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
（一社）マンション管理業協会は27日、会員会社が管理を受託している管理組合における民泊への対応状況調査の結果を発表した。同協会会員365社・受託管理組合数9万5,073組合に対して、2017年2月4日時点の対応状況を聞いた。
国土交通省は、住宅宿泊事業法において住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者に管理を委託する際に締結する管理受託契約の標準契約書を作成。23日に公表した。
観光庁は21日、民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、住宅宿泊事業等の問合せを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設すると発表した。3月15日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることに合わせたもの。
東京都は19日、住宅宿泊事業（民泊）の実施運営に関するガイドラインを公表した。6月15日の住宅宿泊事業法施行を控え、事業実施者に対して、事業の適正な実施運営の確保、手続きの明確化するのが目的。
東京都はこのほど、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインについて、パブリックコメントの募集を開始した。2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、住宅宿泊事業が実施できるようになるため、適正な実施運営の確保や届出手続きの明確化などを目的...
