不動産ニュース 2017/3/29
観光立国実現へ、基本計画が閣議決定
「観光立国推進基本計画」が28日、閣議決定された。2016年3月30日に決定された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を踏まえ、観光がわが国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくな...
「観光立国推進基本計画」が28日、閣議決定された。2016年3月30日に決定された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を踏まえ、観光がわが国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくな...
厚生労働省は1日、「全国民泊実態調査」の結果を公表した。実態が把握し切れていないという指摘がある民泊について、全国を横断的に調査したもの。
（一社）シェアリングエコノミー協会はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）のあり方に関する意見書を発表した。同協会は、「日本でも旅館業法との関係を整理し、民泊の法的・社会的位置付けを明確にするため、1日も早く民泊新法の成立を望む」とし、観光振興に...
（株）宅都ホールディングスは3月より、既存の賃貸マンションをコンドミニアム型ホテル「ホテルビューロー四天王寺」（大阪市天王寺区、客室数42室）に転用して運用を開始。民泊事業に参入する。
京王電鉄（株）は15日、（株）百戦錬磨と協業した、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」（東京都大田区、全14室）の宿泊予約受付を開始。民泊事業に参入する。
（株）インベスターズクラウドは1日、子会社の（株）iVacation（東京都港区、代表取締役：大城崇聡氏）が同社運営物件について、福岡市に「民泊サービス」の旅館業法の許可申請を行なったと発表した。iVacationは、すでに大田区において、民泊...
