不動産ニュース 2017/6/1
民泊新法が衆院で可決
「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。
「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。
賃貸管理会社や不動産再生を切り口にした事業会社、保険コンサルタントなど不動産と不動産関連事業者10社余りが参加する「不動産活用ネットワーク」は13日、アットビジネスセンター東京駅（東京都中央区）で賃貸オーナーを対象としたセミナーを開催。約90名...
（株）シノケングループは4日、かねてより建設を進めていた民泊対応型の投資用アパートおよび投資用マンションの分譲を開始した。民泊需要の高まりに応える形で2015年12月より研究・検討を行なってきたが、今般、コンプライアンス面の整備が進んだこと、物...
「観光立国推進基本計画」が28日、閣議決定された。2016年3月30日に決定された「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を踏まえ、観光がわが国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくな...
厚生労働省は1日、「全国民泊実態調査」の結果を公表した。実態が把握し切れていないという指摘がある民泊について、全国を横断的に調査したもの。
（一社）シェアリングエコノミー協会はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）のあり方に関する意見書を発表した。同協会は、「日本でも旅館業法との関係を整理し、民泊の法的・社会的位置付けを明確にするため、1日も早く民泊新法の成立を望む」とし、観光振興に...
（株）宅都ホールディングスは3月より、既存の賃貸マンションをコンドミニアム型ホテル「ホテルビューロー四天王寺」（大阪市天王寺区、客室数42室）に転用して運用を開始。民泊事業に参入する。
京王電鉄（株）は15日、（株）百戦錬磨と協業した、民泊専用の新築マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」（東京都大田区、全14室）の宿泊予約受付を開始。民泊事業に参入する。
（株）インベスターズクラウドは1日、子会社の（株）iVacation（東京都港区、代表取締役：大城崇聡氏）が同社運営物件について、福岡市に「民泊サービス」の旅館業法の許可申請を行なったと発表した。iVacationは、すでに大田区において、民泊...
