不動産ニュース 2017/11/16
観光での訪日外国人、民泊利用率が14.9％
観光庁は15日、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用（2017年7～9月期）のうち、「有償での住宅宿泊（民泊）」の利用率が12.4％にのぼることを明らかにした。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、同庁が行なっている「訪日外国人...
観光庁は15日、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用（2017年7～9月期）のうち、「有償での住宅宿泊（民泊）」の利用率が12.4％にのぼることを明らかにした。近年、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向に変化が生じており、同庁が行なっている「訪日外国人...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、「第5回 日管協フォーラム2017」を、明治記念館（東京都港区）で開催した。同協会の各委員やブロックが、それぞれの活動内容や成果を一堂に発表するもので、全27講座と、レディース委員会設立20周年全国大会、社...
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
27日、「住宅宿泊事業法施行規則」と「国土交通省関係住宅宿泊事業施行規則」が公布された。「住宅宿泊事業施行規則」では、「人の居住のように供されていると認められている家屋」について定めており、具体的には、現に人の生活の本拠として使用されている家屋...
「住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」が24日、閣議決定された。10月27日に公布、2018年6月15日に施行される。
（公財）不動産流通推進センターは12月7日、不動産コンサルティングスペシャリティ講座「民泊新法成立！知っておくべきビジネスモデルと留意点」を開催する。吉田修平法律事務所代表弁護士の吉田修平氏と、日本橋くるみ行政書士事務所行政書士の石井 くるみ氏...
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に向けて、同法施行令や施行規則等の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。同法は、訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して急速に普及が進む「民泊」について、その健全な...
（株）百戦錬磨と（株）ジェイティービー（以下、JTB）はこのほど、包括的業務提携を締結した。百戦錬磨は2012年の創業当時より合法的な民泊事業を推進してきた。
京都府・京都市内の違法民泊排除を目的とした（一社）京都簡易宿所・民泊協会（京都市下京区、代表理事：長田修（（株）長栄代表取締役））がこのほど設立。設立記念総会を、10月中に開催する。
