不動産ニュース 2018/1/17
入居者募集中の賃貸住宅の民泊活用を支援
（株）リクルート住まいカンパニーは17日、住宅宿泊関連事業に参入すると発表した。同社に賃貸物件の情報を提供された際に、入居者募集と同時に、住宅宿泊運営を提案する。
（株）リクルート住まいカンパニーは17日、住宅宿泊関連事業に参入すると発表した。同社に賃貸物件の情報を提供された際に、入居者募集と同時に、住宅宿泊運営を提案する。
楽天LIFULL STAY（株）は、開設を予定している民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の登録を、3月15日から開始すると発表。6月15日の住宅宿泊事業法の施行に先立ち、民泊事業者の届出受付開始に合わせて受け...
観光庁はこのほど、民泊仲介サイトの運営事業者に対し、違法民泊の掲載防止に向け重点的に対応を要する措置について通知した。事業者に対しては、住宅宿泊事業法の6月15日の施行までに、旅館業の許可番号等を確認するなどして遵法性を確認し、確認ができない物...
国土交通省はこのほど、「住宅宿泊管理受託標準契約書」（案）に関するパブリックコメントの募集を開始した。住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行することに伴い、住宅宿泊管理業者において行なうべき管理業務に関して、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者...
国土交通省は2017年12月26日、住宅宿泊事業法（2018年6月15日施行）の適正な運営を図るため、「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定した。住宅宿泊事業関係では、マンション管理規約に住宅宿泊事業についての定めがない場合の届出添付...
マーチャント・バンカーズ（株）（MBK）は25日、同社が資本参加した民泊新法に対応した宿泊施設の開発に着手したと発表した。ホテル・旅館などを運営する三友集団（株）（東京都中央区、代表取締役：古川雄基氏）に資本参加し、展開するプロジェクト。
（一財）不動産適正取引推進機構は21日、すまい・るホール（東京都文京区）にて、第104回講演会を実施。涼風法律事務所弁護士の熊谷則一氏が「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響について」をテーマに講演した。
楽天 LIFULL STAY（株）は20日、（株）レオパレス21が手掛ける「特区民泊」向け物件への運用代行サービスの提供を開始した。民泊施設・簡易宿所オーナーおよび不動産事業者向けに、「全部運用代行パッケージプラン」を提供。
楽天LIFULL STAY（株）とハイアス・アンド・カンパニー（株）は15日、民泊向け戸建型宿泊施設の供給における業務提携について合意した。楽天LIFULL STAYが展開する戸建てタイプの宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE...
