不動産ニュース 2018/3/5
民泊新法、49自治体で条例制定予定／国交省他
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
（一社）マンション管理業協会は27日、会員会社が管理を受託している管理組合における民泊への対応状況調査の結果を発表した。同協会会員365社・受託管理組合数9万5,073組合に対して、2017年2月4日時点の対応状況を聞いた。
国土交通省は、住宅宿泊事業法において住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者に管理を委託する際に締結する管理受託契約の標準契約書を作成。23日に公表した。
観光庁は21日、民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、住宅宿泊事業等の問合せを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設すると発表した。3月15日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることに合わせたもの。
東京都は19日、住宅宿泊事業（民泊）の実施運営に関するガイドラインを公表した。6月15日の住宅宿泊事業法施行を控え、事業実施者に対して、事業の適正な実施運営の確保、手続きの明確化するのが目的。
東京都はこのほど、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインについて、パブリックコメントの募集を開始した。2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、住宅宿泊事業が実施できるようになるため、適正な実施運営の確保や届出手続きの明確化などを目的...
あなぶきグループは1日、新会社（株）あなぶきスペースシェアを新設し、民泊・簡易宿泊所事業をはじめとしたシェアリングエコノミーサービスへ参入した。地方圏においても、訪日外国人の増加によって宿泊施設が不足する一方で、空き家の急増も社会問題化。
楽天グループ通信会社の楽天コミュニケーションズ（株）は1日、民泊向けIoTサービスに参入すると発表。（株）SQUEEZE （東京都港区、代表取締役：舘林真一氏）と、宿泊事業者向け民泊運営支援サービス「あんしんステイIoT」を共同開発し、同日より...
（株）リクルート住まいカンパニーは17日、住宅宿泊関連事業に参入すると発表した。同社に賃貸物件の情報を提供された際に、入居者募集と同時に、住宅宿泊運営を提案する。
