不動産ニュース 2018/4/25
宅都HD、「民泊サブリース事業」を開始
関西圏を中心に賃貸管理・仲介業等を展開する（株）宅都ホールディングスは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊サブリース事業」を、6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け開始する。同社は、約2万4,000戸の賃貸住宅を管...
関西圏を中心に賃貸管理・仲介業等を展開する（株）宅都ホールディングスは、不動産オーナーから賃貸物件を借り上げ民泊として運用する「民泊サブリース事業」を、6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け開始する。同社は、約2万4,000戸の賃貸住宅を管...
（株）シノケングループは、同社では第2号案件となる民泊対応型アパート「（仮称）ハーモニーテラス弁天町」（大阪市港区、総戸数6戸）の開発に着手した。同社は2017年12月に、民泊関連事業に関する取り組みについて公表し、民泊新法の施行等の法整備を見...
VRコンテンツのプラットフォーム事業を展開しているナーブ（株）は、Airbnb Japan（株）（以下、Airbnb）と包括的業務提携契約を締結した。ナーブは、自社のVRクラウドに蓄積した150万戸以上の管理物件情報のうち、不動産オーナーもしく...
APAMAN（株）は12日、グループ会社の（株）グランドゥース（福岡市中央区、代表取締役：柴田敬介氏）が、民泊運営代行サービスを拡大すると発表した。同社では、すでに民泊運営を手がけており、Grandouceブランドで東京都大田区、大阪府をはじめ...
京王電鉄（株）は4月2日から、同社が運営する民泊マンション「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」（東京都大田区、全14室）において、2泊3日からの予約を受け付ける。大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）として特定認定を...
国土交通省は29日、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を公布・施行した。ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等は、原則、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付...
住宅宿泊事業者向けサービス提供などを手掛ける（株）SQUEEZE（東京都港区、代表取締役CEO：館林真一氏）は28日に、ケネディクス（株）と資本業務提携契約を締結した。ケネディクスを引受先とした第三者割当増資を実施し、約8億円の資金を調達。
（株）シノケングループは21日、（株）ビーコンSTAY（福岡市中央区、代表取締役：平野哲也氏）と資本・業務提携を結び、民泊事業を加速する。ビーコン社は、民泊物件の管理運営・仲介など民泊事業全般を展開。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会はこのほど、「民泊ガイドブック」を作成、公表した。厚生労働省、国土交通省、観光庁、消防庁の協力を得て作成。
