不動産ニュース 2018/7/27
マンション管理組合の96％が「民泊全面禁止」
（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表した。調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらった。
（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表した。調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらった。
楽天 LIFULL STAY（株）と（株）和空は18日、宿坊施設の宿泊販売および運用代行に関する業務提携に合意した。和空は、全国各地の宿泊できる寺・神社を宿泊できるサイト「テラハク」を運営。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は6日、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）でIT・シェアリング推進事業者協議会の初となる定例会を開催。約130人が参加した。
住友林業（株）は、同社初の民泊物件「フォレステイ心斎橋」（大阪市西区）を、5日にオープンする。同物件は、国家戦略特区エリア内の賃貸マンションを同社がリノベーションし、宿泊施設に転用。
（株）和久環組（横浜市神奈川区、代表取締役：鎌田友和氏）はこのほど、エアトリステイ（東京都港区、代表取締役社長：吉村英毅氏）と、民泊事業で業務提携。民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービス「リノベ不動産STAY」を開始する。
（一社）京都簡易宿所・民泊協会はこのほど、京都市に対し「住宅宿泊事業法の施行に関する要領（ガイドライン）」に関する意見書を提出した。同ガイドラインでは、家主不在型民泊の運営にあたっては、適切な管理を行なうため、現地対応管理者を届出住宅から徒歩を...
（株）宅都ホールディングスは22日、日本エスリード（株）と民泊事業に関する業務提携に合意した。日本エスリードが開発する民泊物件を、宅都ホールディングスがサブリースにより運営する。
（株）スペースマーケットはこのほど、西武信用金庫と民泊等スペースシェア活用における包括協定を締結した。西武信用金庫の顧客が所有するスペースの収益化や、相続物件の有効活用等をサポート。
（株）TATERUの子会社である（株）TATERU bnbは15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を受け、民泊のスマート化を支援する「bnb kit」のレンタルをスタートした。「bnb kit」は、「スマートロック」「チェックインパ...
住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日施行された。これを受け、地方創生宿泊施設推進実行委員会（全国民泊同業組合連合会、全国賃貸管理ビジネス協会、（財）宿泊施設活性化機構）は同日、都道府県会館（東京都千代田区）で「住宅宿泊事業法施行を祝う会」を開催し...
