不動産ニュース 2018/10/22
ハトマーク支援機構、ナーブ、さくら事務所と提携
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は22日、「VR内見」サービス等を手掛けるナーブ（株）（東京都千代田区、代表取締役：多田英起氏）およびホームインスペクションサービスを手掛ける（株）さくら事務所（東京...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は22日、「VR内見」サービス等を手掛けるナーブ（株）（東京都千代田区、代表取締役：多田英起氏）およびホームインスペクションサービスを手掛ける（株）さくら事務所（東京...
東急リバブル（株）は、2015年10月から同社が展開している「アライアンス事業」のパートナー企業が330社を超えたと発表した。同事業では、地域に密着して不動産事業を営み、実績をあげてきた企業と協業機会を創出するため、パートナーシップ契約を締結。
国土交通省は10月29日～11月29日、「新たな住宅セーフティネット制度」についての説明会を、全国9都市で開催する。2017年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律が施行、...
東京都は15日より、セーフティネット住宅の登録申請手数料を従前の800円から無料に切り替えた。7月の国の制度改正により、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録申請手続きが簡素化されたことを踏まえ、セーフティネット住宅のさらな...
（公財）日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会は、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定。17日、専門誌記者向けに説明会を行なった。
東急住宅リース（株）は18日より、WEB入居申し込みサービスを本格導入する。従来は、入居希望者が同社指定の申込書へ手書きで必要事項を記入、不動産仲介会社がFAXで同社に申込書を送付していた。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は16日、同社で運営・管理を行なう賃貸マンションに「VR内見」および「VRホームステージング」の導入を開始した。VRシステムは、VRコンテンツのプラットフォーム事業を展開するナーブ（株）が提供。
（株）しあわせな家は、リノベーション賃貸住宅「本郷菊坂ハウス」（東京都文京区、総戸数2戸）の募集を開始した。同物件は、東京メトロ丸ノ内線他「本郷三丁目」駅徒歩3分に立地。
ポラスグループの（株）中央住宅はこのほど、新築戸建分譲「リバティ＆フェリシア川口」（埼玉県川口市、総戸数14戸）を発売した。埼玉県による「埼玉県子育て応援分譲住宅認定制度」の認定を受けており、（1）小学校、商業施設など各施設が徒歩圏内にある暮ら...
