不動産ニュース 2024/6/3
東京圏の物流施設、新規供給が調査開始以来最大に
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果（2024年4月）を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏700棟、関西圏...
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果（2024年4月）を発表した。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏700棟、関西圏...
国土交通省は5月31日、2024年2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2024年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,583戸（前年同月比13.9％増）と、11ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
国土交通省は31日、2024年2月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一社）住宅生産団体連合会は30日、2024年度第1回「住宅業況調査」（24年1～3月期）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（一社）住宅生産団体連合会は28日、2024年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2024年3月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在46都市で木造建築費を調査・指数化している。
（株）東京カンテイは30日、2024年4月度の「中古（既存）マンション天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（一財）日本不動産研究所は29日、「市街地価格指数」（2024年3月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。
