調査の不動産ニュース一覧

2022/3/17

2022/3/16

不動産ニュース 2022/3/16

都心5区M価格、大型タイプが大幅下落

(一財)日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2021年下期」の調査結果を発表した。アットホーム(株)と(株)ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを基に、東京23区の新築・既存(築10年)マンションを、...

不動産ニュース 2022/3/16

分譲M供給戸数トップ、オープンハウスGで5,423戸

(株)不動産経済研究所は15日、2021年の分譲マンションの供給実績を基に、売り主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。同社は、毎年2月に売り主企業の供給戸数ランキングを、「全国マンション市場動向」と合わせて発表しているが、グループで集計す...

2022/3/15

不動産ニュース 2022/3/15

首都圏新築戸建て・既存Mとも価格上昇基調

不動産情報サービスのアットホーム(株)は15日、同社ネットワークにおける2022年1月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,167万円(前月比0.1%下落)とわずかに下落した。

2022/3/11

不動産ニュース 2022/3/11

新築小規模木造戸建て価格、首都圏は反転上昇

(株)東京カンテイは10日、2022年2月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所...

2022/3/10

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。