社整審2部会の報告書案で意見募集/国交省
国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会における建築環境部会と建築基準制度部会の報告書案に関する意見募集を開始した。「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次報告案)及び建築基準制度のあり方(第四次報告案)について『脱炭素社会の実...
国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会における建築環境部会と建築基準制度部会の報告書案に関する意見募集を開始した。「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次報告案)及び建築基準制度のあり方(第四次報告案)について『脱炭素社会の実...
東急不動産(株)は13日、再生可能エネルギーのさらなる拡大に向け、非FITビジネスの戦略的な強化を目的に、デジタルグリッド(株)と資本・業務提携したと発表した。東急不動産は2014年に再エネ事業へ参入。
関電不動産開発(株)はこのほど、オフィスビル「関電不動産伏見ビル」(名古屋市中区)を竣工した。名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅徒歩4分、ホテルや商業施設、都市公園が集積するビジネスエリアに立地。
旭化成(株)、旭化成ホームズ(株)は29日、両社が本社を置く「東京ミッドタウン日比谷」(東京都千代田区)および「神保町三井ビルディング」(同)での使用電力をグリーン化すると発表した。2020年10月より、旭化成ホームズが供給する集合住宅「ヘーベ...
東急不動産(株)、伊藤忠商事(株)、九電みらいエナジー(株)(福岡市中央区、代表取締役社長:水町 豊氏)の3社は、愛知県田原市でバイオマス発電所を開発すると発表した。3社が共同出資して設立した事業運営会社「田原グリーンバイオマス合同会社」(東京...
野村不動産(株)は9日、分譲戸建てシリーズ「プラウドシーズン」の大規模住宅の展開において、温室効果ガス削減に寄与する取り組みを積極的に推進すると発表した。第1弾として、11月中旬より順次販売する「プラウドシーズン横浜三ツ境」(横浜市瀬谷区、総戸...
(株)タカラレーベンは10月29日、2022年3月期第2四半期決算(連結)を発表。11月5日、代表取締役の島田和一氏がオンラインで会見し、当期の業績や通期予想について説明した。
セガサミーホールディングス(株)、住友不動産(株)、東京電力エナジーパートナーズ(株)の3社は20日、新設太陽光発電所由来の「生グリーン電力」をセガサミグループ本社の専有部に導入すると発表した。セガサミーGでは、2018年にグループ20社の拠点...
国土交通省は4日、社会資本整備審議会「第45回建築分科会」・「第20回建築環境部会」・ 「第17回建築基準制度部会合同会議」を合同で開催した。同会では、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第三次答申)」および「今後の建築基準...
大東建託(株)は、同社グループの本社ビル「品川イーストワンタワー」(東京都港区)で使用する電力について、11月1日より再生可能エネルギーの導入を開始する。導入する再生可能エネルギーは、間伐材などの森林未利用材や製材端材、建設廃材を燃料とする国産...