不動産ニュース 2022/1/5
住友不販、21年末に3店舗を移転
住友不動産販売（株）は、2021年12月28日に「川越営業センター」（埼玉県川越市）、「広島駅前営業センター」（広島市南区）を、同29日に「八重洲営業センター」（東京都中央区）を移転した。「川越」と「広島駅前」は空中店から同じビルの1階に移転し...
住友不動産販売（株）は、2021年12月28日に「川越営業センター」（埼玉県川越市）、「広島駅前営業センター」（広島市南区）を、同29日に「八重洲営業センター」（東京都中央区）を移転した。「川越」と「広島駅前」は空中店から同じビルの1階に移転し...
住友不動産販売（株）は23日、代表取締役社長に住友不動産（株）代表取締役副社長兼管理本部長の竹村信昭氏が就任する人事を公表した。住友不動産の代表取締役副社長と兼任。
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は23日、オンラインセミナー「“不動産売買1,000件超”経験豊富なコンサルタントに聞く！コロナ後の中古住宅市場傾向と付加価値戦略～いま不動産仲介業に求められること～」を開催した。2部構成...
アットホーム（株）は22日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年11月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2021年11月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、39万8,228件（前年同月比4.8％増）と、3ヵ月連続でプラスとなった。
（株）東京カンテイは15日、三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,199万円（前年同月比4.94％上昇）、1平方メートル単価は48万2,800円（同7.65％上昇）と、ともに18...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは10日、2021年度（第30回）「マンションリフォームマネージャー試験」の合格者を発表した。同試験は、10月3日に全国5会場（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で実施。
政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げる。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,416件（前年同月比5.6％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
