不動産ニュース 2022/7/7
首都圏住宅地価格、8四半期連続のプラス
野村不動産ソリューションズ（株）は7日、2022年7月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
野村不動産ソリューションズ（株）は7日、2022年7月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2022年6月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,337社。
国土交通省は4日、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。宅地建物取引業者が取り扱う不動産は財産的価値が高く、多額の現金との交換を行なうため...
東京都はこのほど、「東京リフォームモデルハウス事業」の募集を開始した。リフォームを実施した住宅をモデルハウスとして活用し、既存住宅の流通やリフォームを促進するための情報発信を行なうものについて、運営費用等の一部を補助する。
（一社）マンション管理業協会は5日、同協会運営の「マンション管理適正評価制度」における管理状況評価結果について、東急リバブル（株）が不動産情報サイトへ掲載すると発表した。同評価の不動産情報サイトへの掲載第1号となる。
野村不動産ソリューションズ（株）は6月30日、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン、（株）サイバーリンクスと共同研究を進めているマイナンバーカードを活用した不動産売買取引のデジタル化の進捗状況について、完全オンラインでの取引を実施したと発表...
既存マンションの買取再販事業を手掛ける（株）MUSUBU（東京都港区、代表取締役：石野智之氏）は1日、既存マンションの売買プラットフォーム「Wednesday（ウェンズデー）」の本格運用を開始した。米国の不動産市場で広がってきている、テクノロジ...
国土交通省は30日、2022年3月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
