不動産ニュース 2023/7/3
証券化対象不動産の取得額は2兆円
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
ポラスグループは30日、ポラス（株）代表取締役の中内 晃次郎氏らが会見し、2023年3月期決算（連結）を発表した。当期（22年3月21日～23年3月20日）は、売上高3,103億2,200万円（前期比10.8％増）、営業利313億4,500万円...
（一社）住宅生産団体連合会は29日、国際住宅協会（IHA）、（一社）国際建築住宅産業協会と「Housing Affordability（人々が適正な負担で良質な住宅を取得できる環境）」をテーマにした合同会議を、KABUTO ONE（東京都中央区...
（株）リクルートのSUUMOリサーチセンターは28日、2022年「住まいの売却検討者＆実施者」調査の結果を発表した。首都圏在住の20～69歳の男女2万人にスクリーニング調査をした上で、本調査を行なった。
東急不動産（株）、（株）ファミリーネット・ジャパンは23日、新築分譲マンション「BRANZ（ブランズ）」において、インターネット回線の「冗長化」を進めると発表した。冗長化とは、インターネット回線を複数用意することで、片方の回線で障害が起きても、...
三井不動産レジデンシャル（株）、東京電力エナジーパートナー（株）、（株）ファミリーネット・ジャパンは23日、脱炭素活動「くらしのサス活」に、新たに東京ガス（株）および（株）三井住友銀行が参画したと発表した。「くらしのサス活」は、暮らしにおける脱...
（株）野村総合研究所は22日、日本における「2023～40年度の新設住宅着工戸数」、「22～40年のリフォーム市場規模」、「25～40年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表した。新設住宅着工戸数は、22年度の86万戸から、30年度は74万戸、...
（株）一条工務店は24日、住宅展示場「ICHIJO-Lab Annex 夢の家 創造館」を、大型複合施設「大阪南港ATC」（大阪市住之江区）内にオープンする。商業施設内の住宅展示場は同社初。
新綱島駅前地区市街地再開発組合とその参加組合員である東急（株）は20日、「新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業」の建物名称を「新綱島スクエア」（横浜市港北区）に決定したと発表。同建物は、東急新横浜線「新綱島」駅直結、「綱島」駅より徒歩3分に位置。
積水ハウス（株）は20日、戸建住宅におけるインテリア等の新たな提案「life knit design（ライフニットデザイン）」の始動に当たって、記者会見を開催した。30日よりサービスを開始する。
