不動産ニュース 2021/4/20
既存建築物の省エネ性能診断・表示を支援／国交省
国土交通省は19日、「令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を...
国土交通省は19日、「令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を...
（公財）不動産流通推進センターは13日、全国の指定流通機構における3月の物件動向を公表した。既存マンション成約価格は3,090万円（前年同月比9.33％上昇）、平方メートル単価は46万1,800円（同9.01％上昇）と、ともに10ヵ月連続でプラ...
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2021年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,228件（前年同月比16.1％増）と2ケタ増となり、1990年5月の同機構発足以来過去最高となった。
国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の募集を開始した。良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,934万円（前月比0.2％下落）。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2021年1月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,110万円（前年同月比3.23％上昇）、平方メートル単価は46万2,300円（同3.03％上昇）、専有...
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在してい...
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
東急リバブル（株）は28日、同社ホームページ上に特設サイト「リバブル アウトレット不動産モール」を開設した。同サイトは、ディベロッパー各社の新築未入居で購入特典が付いている物件のみを集約したもの。
（公社）近畿圏不動産流通機構は25日、2020年1年間および10～12月期における近畿圏の不動産流通市場動向を発表した。同年の中古（既存）マンションの成約件数は1万6,862件（前年比5.6％減）と、4年ぶりに前年を下回った。
