不動産ニュース 2021/2/5
郊外住宅地の老朽化問題を検討／JARES
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を3月11日に開催する。高度成長以前に整備された郊外住宅地において、住宅の管理不全や空き家化が進展。
東急リバブル（株）は28日、同社ホームページ上に特設サイト「リバブル アウトレット不動産モール」を開設した。同サイトは、ディベロッパー各社の新築未入居で購入特典が付いている物件のみを集約したもの。
（公社）近畿圏不動産流通機構は25日、2020年1年間および10～12月期における近畿圏の不動産流通市場動向を発表した。同年の中古（既存）マンションの成約件数は1万6,862件（前年比5.6％減）と、4年ぶりに前年を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は22日、2020年1年間および10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同年の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3万5,825件（前年比6.0％減）と、2年ぶりに前年を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2020年（1～12月）の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は458万1,213件（前年比17.1％減）、20年末の総登録件数は82万387件（同3.4％増）となった。
国土交通省は12日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、空き家対策に取り組むモデル的事例を横展開する「空き家等の課題解決・利活用に向けた取組事例紹介」サイトを開設した。「全国版バンク」は、アットホーム（株）と（株）LIFULLがそれぞれ運営...
国土交通省は、「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもの。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,048万円（前年同月比6.71％上昇）、平方メートル単価は44万8,500円（同3.99％上昇）、専有面積は6...
国土交通省は27日、2020年8月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
小田急グループ、神奈川県信用農業協同組合連合会（JA神奈川県信連）、川崎市で構成する小田急沿線既存住宅流通促進協議会は、「（仮称）あんしんストック住宅」の試行を11月中旬より開始する。11月5日、第1弾物件（川崎市麻生区）を報道陣に公開した。
