ZEH推進施策の動向について、全国で説明会
国土交通省は3月3日より、経済産業省および環境省と合同で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等の推進施策の動向についての説明会を、全国6都市7会場で開催する。対象はハウスメーカー、工務店、住設機器・建材メーカーなど。
国土交通省は3月3日より、経済産業省および環境省と合同で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等の推進施策の動向についての説明会を、全国6都市7会場で開催する。対象はハウスメーカー、工務店、住設機器・建材メーカーなど。
国土交通省は5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」の初会合を開いた。取引対象の不動産で死亡事故が発生するなどの「心理的瑕疵」については、取引価格や賃料の下落、取引のキャンセルや遅延、賃貸住宅への高齢者の入居拒否等の原因となるなど、...
国土交通省は5日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」を創設すると発表した。高経年マンションストックが増加し、建物等の老朽化や管理組合の担い手不足等の課題が見込まれている。
国土交通省は4日、令和元年度補正予算成立に伴う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅のリフォームに際し、工事前のインスペクションや性能向上、工事履歴・維持保全計画の作成等を要件に、対象費用を補助する。
国土交通省は31日、2019年通年および19年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸(前年比4.0%減)と、3年連続の減少となった。
国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果(速報集計)を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に...
国土交通省は、31日に開催された「第5回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において、「土地基本法等の一部を改正する法律案」の概要等を報告。さらに同会議では、その報告内容を踏まえて「所有者不明土地等問題 対策推進のための工程表」の...
国土交通省は29日、不動産価格指数2019年10月分(住宅)および第3四半期分(商業用不動産)を発表した。10年の平均を100として算出した。
不動産業に携わる女性経営者や実務者を中心に組織する(一社)不動産女性塾(塾長:北澤商事(株)代表取締役会長:北澤艶子氏)は28日、明治記念館(東京都港区)で新春セミナーを開催した。冒頭挨拶した北澤塾長は、「不動産女性塾が設立して4年が経ち、セミ...
国土交通省は28日、耐震・環境不動産形成促進事業において、新要件の創設を発表した。現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建て替え事業であり、かつ建て替え後に、建築物省エネ法に基づく省エネ基準と同等の断熱性能を有し、「建築物の低炭...