不動産ニュース 2018/10/17
住宅宿泊事業の民泊、宿泊者数最多は北海道／観光庁
観光庁は16日、6～7月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を発表した。対象期間である6月15日～7月31日の全国における宿泊日数の合計は6万8,711日で、届出住宅当たりでは13.5日であった。
観光庁は16日、6～7月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を発表した。対象期間である6月15日～7月31日の全国における宿泊日数の合計は6万8,711日で、届出住宅当たりでは13.5日であった。
（株）宅都ホールディングスは1日、Airbnb Japan（株）と民泊事業に関する業務提携に合意したと発表した。宅都HDは賃貸物件約2万4,000室を管理しており、さらに自社で運営する仲介店舗では20万室以上の賃貸物件情報を保有。
（株）矢野経済研究所は12日、国内シェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査結果を発表した。調査期間は2018年4～7月。
楽天LIFULL STAY（株）は、コンドミニアム型特区民泊施設「Rakuten STAY×ShaMaison 大阪出来島駅前」（大阪市西淀川区、部屋数29室）を14日にオープンする。同施設は、阪神なんば線「出来島」駅徒歩約1分に位...
（株）三好不動産と（株）ミヨシアセットマネジメントは10日、Airbnbと業務提携し、宿泊事業へ参入すると発表した。ミヨシアセットマネジメントは三好不動産の関連会社。
（株）フジ・メディア・ホールディングス傘下で在日外国人向け情報サイトを運営する（株）ジープラスメディア、住宅宿泊管理システムを運用・展開するmatsuri technologies（株）、Airbnb Japan（株）がこのほど包括提携。民泊事...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は7日、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）で、IT・シェアリング推進事業者協議会の第4回定例会を開催。約150人が参加した。
（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表した。調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらった。
