不動産ニュース 2018/6/14
管理業の法制化等を早期実現／日管協が総会
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。17年度事業報告・決算、18年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。17年度事業報告・決算、18年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
東武鉄道（株）グループの東武不動産（株）は15日、住宅宿泊事業を開始する。同社が所有する木造2階建ての建物（東京都墨田区）をリノベーション。
（株）オープンハウスは14日、ホームシェアリング対応型住宅「ORANGE DOOR（オレンジドア）」を開発すると発表。住宅宿泊事業法に対応した住宅。
（一社）マンション管理業協会は12日、第一ホテル東京（東京都千代田区）で定時総会と懇親会を開催した。総会では、2017年度事業報告および収支決算、役員の選任を承認し、岡本 潮理事長（（株）東急コミュニティー取締役会長）を再任した。
楽天コミュニケーションズ（株）は13日、15日の住宅宿泊事業法の施行を前に、民泊運営事業者を対象に行なった「民泊運営に関する意識調査」の結果を公表した。5月中旬、インターネットで調査したもの。
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
（株）クレアスライフは11日、民泊に関するアンケート調査結果を発表した。不動産投資オーナー、非不動産投資オーナー363名を対象に、3月31日～4月8日にアンケートを実施。
東京都は11日、住宅宿泊事業（民泊）届出住宅のための外国人観光客向け多言語文例集を作成し、産業労働局観光部ホームページに掲載した。6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、民泊が解禁となるため、利用目的別に活用できる多言語文例集を作成したもの。
日本駐車場開発（株）（大阪市北区、代表取締役社長：巽 一久氏）と（株）アクトコール（東京都新宿区、平井俊広氏）はこのほど、合弁会社を設立すると発表した。日本駐車場開発は、附置義務駐車場やスキー場等の不稼働不動産の有効活用に関するノウハウと財務的...
政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定した。17年9月から18年6月にかけて8回開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」にて検討。
