民泊事業の規制緩和など要望/ちんたい議連
自民党議員356名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は27日、平成30年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者など、約280名が出席した。
自民党議員356名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は27日、平成30年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者など、約280名が出席した。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長:原嶋和利(公社)全日本不動産協会理事長)は18日、「賃貸不動産経営管理士」資格全国統一試験を実施した。受験者は、全国11地域38会場で1万8,489名(速報値)と過去最高を記録。
(株)宅都ホールディングスはこのほど、Airbnb Japan(株)が立ち上げた“Airbnb Partners(エアービーアンドビー・パートナーズ)”への参画を明らかにした。Airbnb Partnersとは、日本にお...
日本管理センター(株)(JPMC)は15日、Airbnb Japan(株)と提携。産業横断型組織Airbnb Partnersへの参画に合意した。
(株)大京穴吹不動産は、同社民泊施設にIoTによる管理・運営ツールを導入する。特区民泊施設「旅家 京橋 OsakaCastle」(大阪市都島区)にて、(株)SQUEEZEの提供する民泊施設のクラウド管理ツール「suitebook(スイートブック...
(株)宅都ホールディングスはこのほど、(株)プレサンスコーポレーションと民泊事業に関する業務提携に合意した。プレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を一括借り上げし、賃貸マンション運営に加え、より収益性の高い運用として民泊運用マンションを...
APAMAN(株)は9日、2018年9月期決算(連結)説明会を開催した。当期(17年10月1日~18年9月30日)は、売上高416億8,200万円(前期比3.5%増)、営業利益16億2,600万円(同36.4%減)、経常利益8億8,100万円(...
(公財)日本賃貸住宅管理協会と損害保険ジャパン日本興亜(株)は、同協会会員向けに「民泊賠償責任保険制度」を創設。12月1日から提供を開始する。
丸紅グループの不動産運営・管理会社の丸紅リアルエステートマネジメント(株)は29日、住宅宿泊事業法(民泊新法)適用の宿泊事業を開始した。10月に民泊の必要許認可を取得し、同社運営の賃貸マンションでスタート。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は23日、東海大学校友会館(東京都千代田区)にて定時総会を開催。2017年度(17年8月1日~18年7月31日)事業報告、18年度(18年8月1日~19年7月31日)の事業計画・収支予算の報告と、17年度決算の...