不動産ニュース 2019/11/25
民泊廃止理由、「旅館業等への転用」がトップ
観光庁は、「住宅宿泊事業の廃止理由」についての調査結果を発表した。住宅宿泊事業の届出状況について、定期的な調査を実施。
観光庁は、「住宅宿泊事業の廃止理由」についての調査結果を発表した。住宅宿泊事業の届出状況について、定期的な調査を実施。
観光庁は、11月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万1,900件、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約9.9倍となった。
観光庁はこのほど、2019年3月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介業者62社および、住宅宿泊事業法に基づくの届出住宅の取り扱いがある旅行業者6社を調査した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、11月から会員向けに「簡易宿所賠償責任保険制度」の提供を開始する。日管協では、民泊事業へ参入する会員向けの保険制度として、「民泊賠償責任保険制度」を創設し、提供している。
観光庁は、10月10日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万911件で、同法施行日の2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.5倍に増えた。
観光庁は、9月17日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万261件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.2倍に増えた。
小田急電鉄（株）は19日、Keeyls（株）（東京都渋谷区、社長：大貫功二氏）が運営する無人チェックイン・鍵管理システム「KEY STATION」を、小田急線「下北沢」駅と「町田」駅に設置すると発表。｢KEY STATION」は、キーボックス等...
大東建託（株）は、大阪市の特区民泊エリア限定で、「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始した。同システムは、同社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初は民泊事業を実施、その後、賃貸事業に切り替えて物件を運用するもの。
