オフィスビルの不動産ニュース一覧

2019/3/25

不動産ニュース 2019/3/25

旗艦ビル「ダイヤゲート池袋」竣工/西武HD

(株)西武ホールディングスは25日、(株)西武プロパティーズが開発を進めてきた大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」(東京都豊島区)の竣工式を執り行った。西武鉄道旧本社ビルの建て替えプロジェクトで、同社グループが保有不動産の有効活用などにより進...

不動産ニュース 2019/3/25

新日鉄興和不、日本橋の建て替えビルを竣工

新日鉄興和不動産(株)は29日、「日鉄日本橋ビル」(東京都中央区)を竣工する。自社保有物件「(旧)日鐵日本橋ビル」の建て替えプロジェクトで、「赤坂インターシティAIR」をはじめ、「品川インターシティ」や「赤坂インターシティ」、「芝浦ルネサイトタ...

2019/3/22

不動産ニュース 2019/3/22

虎ノ門の民間都市再生事業計画を認定/国交省

国土交通省は22日、都市再生特別措置法の規定に基づき、森ビル(株)から申請のあった民間都市再生計画「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)を認定した。同事業では、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と...

不動産ニュース 2019/3/22

コワーキングに協業特化の交流スペース

東京都内でビル賃貸を展開する(株)髙木ビルは、「BIRTH」ブランドで展開するインキュベーション施設の第2弾「BIRTH AZABU-JUBAN(バース麻布十番)」(東京都港区)を4月1日に開業する。同施設は、東京メトロ「麻布十番」駅徒歩1分の...

2019/3/15

不動産ニュース 2019/3/15

名古屋・東桜で複合施設を開発/NTTUD

NTT都市開発(株)が、都市再生特別措置法の規定に基づき、名古屋市に提案していた「『(仮称)東桜一丁目1番地区建設事業』の計画提案に係る都市計画素案」が、15日付で都市計画決定の告示を受けた。開発地は、敷地面積約1,934平方メートル。

2019/3/14

不動産ニュース 2019/3/14

NTTUD、大手町に期間限定実験スペース

NTT都市開発(株)は、複合ビル「大手町プレイス」(東京都千代田区)地下2階フロアに、実験スペース「OTEMACHI PLACE Lab(大手町プレイスラボ)」を4月1日~12月末の期間限定で開設する。同施設は、東京芸術大学と同社のコラボレーシ...

2019/3/13

不動産ニュース 2019/3/13

都心5区ビル空室率、9ヵ月連続で1%以下

三幸エステート(株)は13日、2019年2月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...

2019/3/12

不動産ニュース 2019/3/12

都内で、小規模ビル1棟をオーダーメイド賃貸

スタートアップ向けクリエイティブオフィスを都内で展開する(株)リアルゲイト(東京都港区、代表取締役:岩本 裕氏)は、小規模ビル1棟を自由にカスタマイズできる「オーダーメイドビルディング賃貸事業」を4月から開始する。競争力を失った300坪未満の築...

2019/3/8

不動産ニュース 2019/3/8

東京主要5区ビル空室率、12ヵ月ぶり上昇

(株)ビルディング企画は7日、2019年2月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~30...

  1. 112
  2. 113
  3. 114
  4. 115
  5. 116

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。