（独）都市再生機構は6日、令和8年熊本地震の被災者に対して一時的な住まいとしてUR賃貸住宅を提供すると発表した。提供するのは福岡県60戸、東京都・神奈川県・埼玉県各10戸、愛知県15戸、大阪府20戸、兵庫県10戸、奈良県5戸の計140戸。
（一財）不動産適正取引推進機構は、7月31日に締め切った令和8年度宅地建物取引士資格試験のインターネットによる受験申込期間を、8月1日に再開。8月7日12時まで延長した。
（株）プレサンスは22日、「室内熱中症対策＆防災ローリングストック啓発プロジェクト by PRESSANCE」を実施すると発表した。同プロジェクトは、関西圏や名古屋でオリジナルボトルの水（300ml）3,520本を無料で配布。
（株）ネクスウィルは26日、「災害・住居環境」に関する実態調査結果を発表。全国の30歳以上60歳以下の男女600名を対象に、インターネット調査を15日に実施した。
大東建託（株）は21日、石川県能登町で震災復興公営住宅「宇出津第1団地」（計画戸数30戸）と「松波第1団地」（計画戸数27戸）の起工式を執り行なった。同町が推進する復興公営住宅整備事業で、同町と同社は2025年11月に基本協定を締結している。
（独）住宅金融支援機構は22日、2025年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等を公表した。この融資は、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅などの被害を受けた人に対し長期・...
横浜市はこのほど、学校法人立志舎との間で「災害時における愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する協定」を締結。立志舎が運営する横浜動物専門学校（横浜市神奈川区）に、同室避難場所を設置することで合意した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は27日、あんしん居住研究会（研究会長：荻野政男氏）と連携し、「多角的視点で学ぶ 防災マニュアル～高齢入居者＆外国人入居者対応編～」を発刊したと発表した。近年では、入居者の高齢化や多様...
三井不動産（株）と（株）日立製作所はこのほど、オフライン型の災害対策支援システムの開発・検証に着手した。三井不動産では、運営・管理するビルを統括することを目的に、常設中枢拠点として「危機管理センター」を設置。
