オフィスビルの記事一覧

2019/10/10

不動産ニュース 2019/10/10

東京Aグレードオフィス空室率0.6%に

JLLは9日、2019年第3四半期の東京A・Bグレードオフィスの空室率、賃料を発表した。調査対象は、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する、新耐震基準に適合するビル。

2019/10/9

不動産ニュース 2019/10/9

野村不、日本橋にスモールオフィス第1弾

野村不動産(株)は、新オフィスビルブランド「H1O(エイチワンオー)」(Human First Office)の第1弾となる「H1O日本橋室町」(東京都中央区)を、11月1日にオープンする。同施設は、東京メトロ銀座線「三越前」駅徒歩2分、JR総...

不動産ニュース 2019/10/9

常盤橋再開発で裾野市の緑化技術をPR

三菱地所(株)は、JR東京駅前で進めている「常盤橋街区再開発プロジェクト」(東京都千代田区)の中央通路の一部(約80平方メートル)を、静岡県裾野市に3年間無償で賃貸。同市は、独自に開発した「軽量薄層緑化技術(FSGシステム)」のシティプロモーシ...

2019/10/8

不動産ニュース 2019/10/8

秋葉原に大規模複合開発ビル竣工/住友不

住友不動産(株)が地権者ならびに参加組合員として参画している神田練堀町地区市街地再開発組合はこのほど、「住友不動産秋葉原駅前ビル」の竣工を発表した。JR「秋葉原」駅前の北東200mに位置する、施行区域約0.5haの街区で事業推進してきた、オフィ...

不動産ニュース 2019/10/8

東京主要5区ビル空室率、3ヵ月連続の低下

ビルディンググループは8日、2019年9月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300...

不動産ニュース 2019/10/8

管理ビルの清掃にロボット/東急コミュニティー

(株)東急コミュニティーはこのほど、管理受託する2つの施設で、清掃ロボットの使用を本格スタートした。「渋谷ソラスタ」(東京都渋谷区)では、5月より2階エントランスホールにて、カーペットなどの床清掃を目的に、ソフトバンクロボティクスのAI清掃ロボ...

2019/10/4

不動産ニュース 2019/10/4

入居テナント向け宅配ロッカー、本格運用

日鉄興和不動産(株)は、「赤坂インターシティAIR」(東京都港区)で、24日より入居テナント企業を対象とした「宅配ロッカーサービス」の本格運用を開始する。赤坂インターシティマネジメント(株)、(株)セゾン情報システムズと共同で、5月より試験運用...

不動産ニュース 2019/10/4

JR東、西日暮里駅に文化交流拠点など開業

東日本旅客鉄道(株)は、「西日暮里」駅構内において、文化交流拠点「エキラボniri」を10月11日に、地域事業創造拠点「西日暮里スクランブル」を11月下旬に開業する。JR山手線を起点に、まちの個性を引き出し、まちや人が有機的につながる、心豊かな...

2019/10/3

不動産ニュース 2019/10/3

ハレザ池袋、11月1日にオープン

東京建物(株)と(株)サンケイビルは2日、「Hareza池袋」を11月1日にオープンすると発表した。「Hareza池袋」は、豊島区庁舎跡地および豊島公会堂跡地で行なわれている再開発事業「(仮称)豊島プロジェクト」のエリア名称。

  1. 96
  2. 97
  3. 98
  4. 99
  5. 100

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。