政策の記事一覧

2017/7/28

不動産ニュース 2017/7/28

被災者の住まい確保策、空き家活用へ

内閣府はこのほど開催した「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の6回目の会合で、「応急」・「復旧・復興」の各段階における論点整理案の検討を行なった。応急段階では、「既存ストックの有効活用、民間団体との連携」「応急建設住宅の...

2017/7/27

2017/7/26

不動産ニュース 2017/7/26

民間住宅投資、貸家着工減等背景に微減

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。2017年1~3月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、17~18年度の年度別・四半期別の建設投資見通しを予測して...

2017/7/25

不動産ニュース 2017/7/25

賃貸住宅標準契約書に関するパブコメ

国土交通省は24日、「賃貸住宅標準契約書(再改定版)」(案)について、パブリックコメントを開始した。同省は、6月に公布された民法改正法における賃貸借契約に関連する規定を踏まえ、賃貸住宅標準契約書(改定版)の改訂を検討しており、これについて広く国...

不動産ニュース 2017/7/25

空き家等の利活用等モデル事業実施者を募集

国土交通省は24日、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の第2次募集を開始した。同事業は、地域の空き家・空き地等の利活用等に取り組むモデル事業者を募集し、空き家等の需給のミスマッチの解消や、新たな需要の創出、地域での空き...

2017/7/21

不動産ニュース 2017/7/21

不動産鑑定評価制度の方向性示すとりまとめ

国土交通省は21日、不動産鑑定評価制度の今後の方向性を示すとりまとめを発表した。取り組むべき施策として、(1)多様なニーズに応えるための幅広いサービスの提供、(2)ユーザー目線で利用しやすい制度・体制の構築、(3)不動産鑑定士の人材育成の充実を...

2017/7/20

不動産ニュース 2017/7/20

神戸のビル建替事業を民間都市再生事業認定

国土交通省は20日、阪急電鉄(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「神戸阪急ビル東館建替及び西館リニューアル計画」(神戸市中央区)を都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業は、老朽化した神戸阪急ビルの建て替えおよびリニューアルにより神...

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。