政策の記事一覧

2018/3/7

2018/3/6

不動産ニュース 2018/3/6

ストックを活用した居住支援のあり方を議論

国土交通省・厚生労働省は5日、JAカンファレンスホール(東京都千代田区)で、「平成29年度居住支援全国サミット」を開催。新たな住宅セーフティネット制度とこれからの居住支援をテーマに、研究者、行政担当者、実務家らが講演、ディスカッションを行なった。

2018/3/5

不動産ニュース 2018/3/5

IT重説開始から半年、苦情・紛争は0件/国交省

国土交通省は5日、第4回目の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。2017年10月に本格運用開始した賃貸取引におけるIT重説の実施状況、および社会実験を行なっている法人間売買取引におけるIT重説の実施状況について...

不動産ニュース 2018/3/5

民間企業の海外展開を推進する法案、閣議決定

「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」が2日、閣議決定した。海外における鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等のインフラ事業(海外社会資本事業)について、国土交通大臣が定める基本方針に基づき、(独)都市再生機構や(独)住...

不動産ニュース 2018/3/5

民泊新法、49自治体で条例制定予定/国交省他

国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...

2018/3/2

不動産ニュース 2018/3/2

ITを活用した定借の事前説明について通知

国土交通省は2月28日、土地・建設産業局不動産業課長と住宅局住宅総合整備課長の連名で、不動産業界団体宛てに「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について」と題する通知を行なった。定期建物賃貸借契約におけるITを活用した事前説明につい...

2018/2/28

2018/2/22

  1. 144
  2. 145
  3. 146
  4. 147
  5. 148

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年6月号
本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/5/1

「海外トピックス」を更新しました。

Vol.428 クアラルンプールにはなぜこんなにショッピングモールがあるのか【マレーシア】」を更新しました。

熱帯気候のマレーシア、クアラルンプールの人々が日中集まるのがショッピングモール。暑さ、湿度、雨などに煩わしい思いをすることなく、朝から晩まで過ごすことのできるショッピングモールは住民にとってなくてはならない存在のようです。こうした背景から、中間層以上にむけた都市開発の根幹とされることも多いそうです。しかし、中には問題もあるようで…続きは記事をご覧ください☆