不動産ニュース 2018/5/31
「攻めのIT経営銘柄」に大京、大和ハなど
経済産業省と東京証券取引所は30日、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を評価する「攻めのIT経営銘柄2018」の選定企業を発表した。「攻めのIT経営銘柄2018」とは、東証上場会社の中から、IoTやAI等の新たなデジタル技術を活用し、新しい...
経済産業省と東京証券取引所は30日、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を評価する「攻めのIT経営銘柄2018」の選定企業を発表した。「攻めのIT経営銘柄2018」とは、東証上場会社の中から、IoTやAI等の新たなデジタル技術を活用し、新しい...
国土交通省は28日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係省令の整備について、パブリックコメントを開始した。政令案関係では、都市計画等の特例の対象となる関連公共公益施設整備事業に係る都市再生事業の規模要件を0.5ha...
自由民主党の所有者不明土地等に関する特命委員会は24日、とりまとめ「所有から利用重視へ理念の転換 『土地は利用するためにある』」を発表した。地域の環境悪化や公共事業における所有者探索にかかるコスト発生などを受け、所有者不明土地問題の解決が喫緊の...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が24日、衆議院で可決、参議院に送られた。利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）、地域福利増進事業の創設（利用権の設定）等、円滑に利...
（一財）土地総合研究所は24日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年4月1日時点）」を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む149社を選定、郵送もしくはEメールによるアンケートを実施した。
国土交通省は24日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。同事業は今年度からスタートする新制度。
国土交通省は18日、地方公共団体における官民連携事業（PPP／PFI）を推進するために実施している「先導的官民連携支援事業」「地域プラットフォーム形成支援」「官民連携モデル形成支援」について、平成30年度1次募集の採択案件を公表した。3月1日～...
国土交通省は14日、「新たな住宅セーフティネット制度」において、居住支援法人の活動に対して行なう補助事業の募集を開始した。居住支援法人とは住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行なう法人。
国土交通省は11日、17年度および18年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年度の受注高は83兆3,416億円（同3.1％減）。
国土交通省はこのほど、「平成30年度住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。同事業は、住宅建築行政が直面する施策の推進に寄与する先導的な技術開発を行なう民間事業者等を支援するもの。
