政策の記事一覧

2017/8/16

不動産ニュース 2017/8/16

修繕積立金に対する所得税控除制度などを要望

(一社)マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、...

2017/8/14

不動産ニュース 2017/8/14

国交省、不動産関連制度の改正で説明会

国土交通省は、「不動産関連制度の改正等に伴う説明会」を、9月から全国10地域で開催する。説明対象となるのは(1)改正宅地建物取引業法の施行、(2)賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明、(3)価格査定マニュアルの使い方、など。

不動産ニュース 2017/8/14

サステナブル建築物先導事業、10件を採択

国土交通省は10日、「平成29年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2 先導型)」の採択結果を発表した。省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーデ...

2017/8/10

不動産ニュース 2017/8/10

都市のスポンジ化対応でとりまとめ/国交省

国土交通省は、「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめ、10日に公表した。スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地が、都市計画のコンパクトシティ政策を進めていく上で支障をきたしていることから、その対策を講じたもの。

2017/8/8

不動産ニュース 2017/8/8

改正不特法は12月1日施行に

空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用や、不動産ストックの形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が8日、閣議決定された。改正法の...

2017/8/7

2017/8/4

不動産ニュース 2017/8/4

17年度宅建試験、受験者数は5%増

(一財)不動産適正取引推進機構は4日、7月31日で申込受付を終了した「平成29年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込受付状況(速報値)を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比5.2%増の25万8,591人となった。

2017/8/1

不動産ニュース 2017/8/1

団地再生検討委、「戸建て」も盛り込み再始動

国土交通省は1日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」(座長:東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏)の初会合を開いた。同検討会(第1期)は、高度経済成長期以降全国で建設された大規模住宅団地が、今後一斉に老朽化し、地域活力の低...

不動産ニュース 2017/8/1

土地政策、長期的視点で改革的な取り組み必要

国土交通省は1日、第31回国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:東京工業大学環境・社会理工学院教授・中井検裕氏)を開催した。2015年12月から16年8月の同会の検討を踏まえて公表した「土地政策の新たな方向性2016 ~土地・不動産の活用と...

2017/7/31

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。