不動産ニュース 2017/8/8
改正不特法は12月1日施行に
空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用や、不動産ストックの形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が8日、閣議決定された。改正法の...
空き家・空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業の活用や、不動産ストックの形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が8日、閣議決定された。改正法の...
国土交通省は7日、「平成29年度二地域居住等推進モニター調査」の対象団体の募集を開始した。同調査は、官民連携の先駆的な取り組みに関する提案を広く公募。
（一財）不動産適正取引推進機構は4日、7月31日で申込受付を終了した「平成29年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比5.2％増の25万8,591人となった。
国土交通省は1日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）の初会合を開いた。同検討会（第1期）は、高度経済成長期以降全国で建設された大規模住宅団地が、今後一斉に老朽化し、地域活力の低...
国土交通省は1日、第31回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学環境・社会理工学院教授・中井検裕氏）を開催した。2015年12月から16年8月の同会の検討を踏まえて公表した「土地政策の新たな方向性2016 ～土地・不動産の活用と...
国土交通省は31日、2017年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万7,456戸（前年同月比1.7％増）、新設住宅着工床面積は714万5,000平方メートル（同1.5％増）と、いずれも増加に転じた。
内閣府はこのほど開催した「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の6回目の会合で、「応急」・「復旧・復興」の各段階における論点整理案の検討を行なった。応急段階では、「既存ストックの有効活用、民間団体との連携」「応急建設住宅の...
国土交通省は26日、高松空港特定運営事業等の優先交渉権者を選定した。優先交渉権者は、三菱地所（株）、大成建設（株）、パシコングループの3者。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。2017年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17～18年度の年度別・四半期別の建設投資見通しを予測して...
国土交通省は26日、2017年4月分の不動産価格指数（住宅）および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
