不動産ニュース 2023/8/21
省エネ性能表示で先行的な取り組みを支援
国土交通省は21日、「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」の募集を開始した。改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月に開始予定であることを踏まえ、施行に先立って既存住宅・建築物の販売・賃貸...
国土交通省は21日、「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」の募集を開始した。改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月に開始予定であることを踏まえ、施行に先立って既存住宅・建築物の販売・賃貸...
日本管財（株）は16日、広島県福山市の包括施設管理業務の受託候補者に選定されたと発表した。福山市では、公共施設の設備点検・修繕業務等を民間事業者が一括管理する、包括施設管理業務委託の導入を予定している。
国土交通省は10日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、マンションの管理・修繕・再生のための施策について総合的...
国土交通省9日、「令和5年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
東京都は7日、2023年6月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万415戸（前年同月比5.2％減）と再び減少した。
国土交通省は28・29日の2日間、民間事業者・地方公共団体職員向けに、PPP／PFIに関するWeb研修を開催する。PPP／PFIに関する知識・ノウハウを習得してもらうことを目的に開催。
国土交通省は1日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の2回目の会合をオンライン併用で開いた。今回は各委員から所属団体・自治体の取り組みを発表した。
政府は28日、新たな「国土形成計画（全国計画）」と「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定した。新たな国土形成計画（全国計画）は、人口減少などによる地方圏の危機やコロナ禍による暮らし方・働き方変化、日本の国際競争力低下などのリスクを考慮し、未来に...
国土交通省は24日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司氏＝東京大学大学院工学系研究科教授）のとりまとめ案を公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「２つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、...
東京都は、令和5年度の「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」の申請受付を、24日から開始する。既存住宅の所有者や共同住宅等の管理組合が、リフォームや大規模修繕等に合わせ実施する省エネ診断（省エネ診断費用、BELS取得費用など）、省エネ設計（省エネ...
