不動産ニュース 2021/8/10
首都圏既存マンション成約、5ヵ月ぶりの前年割れ
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,002件（前年同月比4.9％減）と、5ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,002件（前年同月比4.9％減）と、5ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
国土交通省は10日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の6回目の会合を開催。前回会合（7月20日付のニュース参照）で指摘のあった内容...
国土交通省は6日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和3年度第1回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション再...
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、不動産特定共同事業（FTK)の多様な活用手法検討会（座長：田村幸太郎・牛島綜合法律事務所弁護士）の中間とりまとめを策定。FTKによる地域の不動産の再生・活用を通じた地域の課題解決、地方創生を促進するためのハンドブックを作成し...
国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（一社）不動産協会は19日、理事会を開催し、2022年度の政策要望を決定した。新型コロナウイルス感染症の拡大やDXの推進により構造的な変化が加速しているのに加え、国が2050年カーボンニュートラルを打ち出すなど、脱炭素の取り組みも強く求められて...
（一社）不動産流通経営協会は、15日に開催した理事会で「令和4年度税制改正に関する要望」を決議。同日、国土交通省に要望書を提出した。
国土交通省は11日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和3年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、244人・3団体。
国土交通省は6日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令についてのパブリックコメントを開始した。締め切りは8月4日。
