不動産ニュース 2022/9/1
フラット35金利、8ヵ月ぶりに下降
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.520％（前月比0.010％下降）～2.810％（同0.040上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.520％（前月比0.010％下降）～2.810％（同0.040上昇）。
国土交通省は、2022年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を、9月14日より開始する。住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して、国が支援を行なう。
（公財）不動産流通推進センターは1日、10回目となる「不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込受付を開始した。“スコア”とは、安全安心な取引遂行のために必要とされる「実務知識」「行動規範」「実戦応...
（一財）不動産適正取引推進機構は、「不動産広告のルールの改正と違反事例について」をテーマにした講演会をオンデマンド配信する。配信期間は10月3～31日。
国土交通省は31日、2022年5月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」が30日、閣議決定された。2050年カーボンニュートラル、30年度温室効果ガス46％排出削減（13年度比）の実現に向けて、発電効率の高い大規模な風力発電設備のニーズが拡大している。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区...
国土交通省は24日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年7月末時点）の実施状況を公表した。同月末時点の申請戸数は、3万670戸。その...
国土交通省は24日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」（2022年度第1回）の選定結果を発表した。同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニー...
