不動産ニュース 2019/12/12
低未利用地譲渡における控除制度を創設
政府与党は12日、「令和2年度税制改正大綱」を決定した。所有者不明土地の発生を予防、低未利用地の適切な利用・管理の促進に向けて、譲渡価額が500万円以下の一定の低未利用地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置を...
政府与党は12日、「令和2年度税制改正大綱」を決定した。所有者不明土地の発生を予防、低未利用地の適切な利用・管理の促進に向けて、譲渡価額が500万円以下の一定の低未利用地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置を...
国土交通省は、「官民連携まちづくりDAY」を2020年1月31日、東京と大阪で開催する。全国エリアマネジメントネットワークとの共同開催。
国土交通省はこのほど、「令和元年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の交付申請の受付期間を、12月20日から2020年1月31日に延長すると発表した。同事業は、既存住宅の性能向上や、良好なマンション管理に資する優良なリフォームの費用を支援するも...
「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が６日、閣議決定した。火災発生時に火災の拡大を防ぎ、在館者を安全に避難させることを目的に定めている防火避難関係規定について、建築物の特性に応じて基準の設定や既存の規定の合理化が可能になったことから、規定に...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体・全日本不動産政治連盟（日政連）は5日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、自民党役員に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏のほか、幹事長...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は3日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府関係者に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏、常任幹事...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は年1.210％（前月比0.040％上昇）～年1.870％（同変動なし）。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会委員による初の勉強会を開いた。2021年3月の閣議決定を予定している「新しい住生活基本計画（全国計画）」の策定にあたっては、見直しの視点とされている「ストック」「居住者」「産業・新技術」「まち...
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年7～9月分の「リ・バース60」の利用実績を公表した。同商品は、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きのリバースモーゲージ型住宅ローン。
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は28日、小池百合子東京都知事に対して2020年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
