不動産ニュース 2019/12/23
公共用地取得の損失補償基準を改正
国土交通省は20日、民法改正により新設される「配偶者居住権」に関し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の一部を改正すると発表。「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により、建物に無償で終身または一定期間居住できる権利である「配偶者居住...
国土交通省は20日、民法改正により新設される「配偶者居住権」に関し、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の一部を改正すると発表。「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により、建物に無償で終身または一定期間居住できる権利である「配偶者居住...
国土交通省は20日、令和2年度の組織・定員決定概要を発表した。土地問題への対応の強化、不動産流通の適正化等を推進するため、大臣官房に「土地政策審議官」「審議官（建設流通政策担当）」を設置。
（一財）不動産適正取引推進機構は20日、住まい・るホール（東京都文京区）にて民法改正に関するセミナーを開催。約220人が参加した。
国土交通省は20日、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」形成を目指し、市町村や民間事業者等の取り組み、産学官などの多様な主体が連携する取り組みを推進するため、関連する令和2年度予算や税制改正などを「まちなかウォーカブル推進プログラム」としてとり...
国土交通省は18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果を公表した。賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、家主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行なう「受託管理」、家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」の実態を把握するの...
国土交通省は17日、2019年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
国土交通省は1月15日、「令和元年度 住宅ストック維持・向上促進事業『良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業』に関するシンポジウム」を開催する。良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業では、同制度を活用し、維持管理やリフォーム...
国土交通省は17日、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充した。市区町村等の職員向けに、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を...
