20年度宅建試験、2万9,000人超が合格
(一財)不動産適正取引推進機構は2日、10月18日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。全国261会場で実施した同試験は、受験者数16万8,989人、受験率は82.8%(前年度:80.0%)だった。
(一財)不動産適正取引推進機構は2日、10月18日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。全国261会場で実施した同試験は、受験者数16万8,989人、受験率は82.8%(前年度:80.0%)だった。
(公社)全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)は1日、全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連)と共同で、政府・与党関係者に面会し令和3年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏、幹事...
国土交通省は11月30日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長:増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授)の10回目となる会合を開催。中間とりまとめで「真の豊かさ」を実感できる国土形成における課題として挙げた「東京一極集中」の是...
国土交通省は27日、2020年8月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
国土交通省は27日、「安心R住宅」の実施状況を公表した。2018年4月1日より運用を開始した「安心R住宅」について、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体計12団体に実施状況調査を行なった。
国土交通省は25日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法による公的不動産(PRE)の活用に向けたモデル事業」として、山口県山陽小野田市(事業者:(株)青山財産ネットワークス)と和歌山県和歌山市(同:フィンテックアセットマネジメント(株))を選...
(独)住宅金融支援機構は27日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2020年7~9月分の利用実績を公表した。期中の付保申請戸数は254戸(前年同期比4.5%増)。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は26日、第一ホテル東京(東京都港区)で理事会を開催。令和3年度税制改正および土地住宅政策に関する要望事項について報告した。
24日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。安全で魅力的なまちづくりを推進するため、「都市再生特別措置法等の一部を改...
全日本不動産政策推進議員連盟は20日、自由民主党本部(東京都千代田区)で総会を開いた。同議連は、(公社)全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。