不動産ニュース 2019/9/18
次世代住宅ポイント、8月申請は新築5,300件
国土交通省は17日、2019年8月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
国土交通省は17日、2019年8月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
（一社）マンション管理業協会は12日、理事会開催後の記者懇談会で「マンション管理適正評価研究会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の発足を発表した。現下の大きな政策課題の一つである「マンション管理の適切性が市場で評価される仕組みづく...
国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）の47回目となる会合を開催。2021年3月に閣議決定を予定している新たな「住生活基本計画（全国計画）」策定に向けた議論を開始した。
国土交通省は12日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」を選定、発表した。今年度より開始した事業。
国土交通省は11日、33回目となる国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催。土地の最適活用に向け、土地政策の今後の方向性についての議論を進めた。
「建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が6日、閣議決定された。11日公布。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延...
国土交通省は4日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利活用、...
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）が第198回国会で成立したことを受け、国土交通省は、関係する政令について、所要の規定の整理と所要の政令の改正を行なう。整備法は、成年被後見人...
