民間のまちづくり支援実施事業者が決定
国土交通省は9月30日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による、実施事業者を決定した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は9月30日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による、実施事業者を決定した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者(前年度比2.6%増)、知事免許が12万1,882業者(同0.5%増)とそれぞれ増え、全体では12万4,...
観光庁は、9月17日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万261件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.2倍に増えた。
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された(以下抜粋、順不同)。■(一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■(一社)不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
国土交通省は17日、2019年8月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
(一社)マンション管理業協会は12日、理事会開催後の記者懇談会で「マンション管理適正評価研究会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の発足を発表した。現下の大きな政策課題の一つである「マンション管理の適切性が市場で評価される仕組みづく...
国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長)の47回目となる会合を開催。2021年3月に閣議決定を予定している新たな「住生活基本計画(全国計画)」策定に向けた議論を開始した。
国土交通省は12日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」を選定、発表した。今年度より開始した事業。