不動産ニュース 2019/11/28
都宅協と全日東京、無電柱化推進などを都に要望
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は28日、小池百合子東京都知事に対して2020年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は28日、小池百合子東京都知事に対して2020年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は21日、ザイマックスグループの（株）ザイマックスインフィニスタ（東京都港区、代表取締役社長：中田昌孝氏）と、（株）日本M＆Aセンターグループの（株）バトンズ（東京都...
埼玉県宅建協同組合と（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は、不動産業界向けの研修事業等を手掛けるJRC（株）（東京都新宿区、代表取締役：斉子典夫氏）と提携。マンツーマン型研修「ハトマーク不動産営業クリニック」を開設する。
（一財）ハトマーク支援機構は5日より、全国の宅建協会会員に向けて、同機構の提携企業であるジャパンホームシールド（株）（JHS）による建物状況調査の補修工事見積りサービスの提供を開始する。JHSにて建物状況調査を行ない劣化事象等が確認された物件は...
（公社）東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟（東政連）は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」（都住研）を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は28日、2019年度総会を開催。18年度事業報告、19年度事業計画・収支予算の報告と、18年度収支決算報告、理事の一部選任、補欠選任を決議した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10日、13回目となる「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化...
（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は7日、神奈川県立青少年センター（横浜市西区）で通常総会を開催。2018年度事業報告書・決算書を承認したほか、19年度事業計画等を報告した。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は5月31日、ウェスタ川越（埼玉県川越市）にて「お笑い芸人と弁護士による事故物件セミナー」を開催。会員や一般消費者ら約300人が集まった。
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は29日、ロイヤルパインズホテル浦和（さいたま市浦和区）で定時社員総会を実施。2018年度の事業報告を行なったほか、同年度の収支決算を議決・承認した。
