記者の目 2020/2/25
分譲マンションにも「働き方改革」の波
政府が掲げる「働き方改革」はさまざまな商品・サービスに変革をもたらしてきたが、分譲マンションもその例外ではなくなりつつある。入居者サービスの一環である「共用施設」といえば、集会室やゲストルーム、カフェスペースあたりが定番だが、ここにきて「ワーク...
政府が掲げる「働き方改革」はさまざまな商品・サービスに変革をもたらしてきたが、分譲マンションもその例外ではなくなりつつある。入居者サービスの一環である「共用施設」といえば、集会室やゲストルーム、カフェスペースあたりが定番だが、ここにきて「ワーク...
今や全国津々浦々で行なわれている築古物件のリノベーション。今回取材したのは建物の寿命が尽きたかと思われるほど末期的な状態で、「負動産化」待ったなしだった建物を、ある不動産会社の社長が中心となって再び命を吹き込み、地域のランドマークとして再生した...
建て替え予定のビルを解体するまでの約半年、無償で若手アーティストに開放して作品展示などをしてもらうプロジェクト「CANBIRTH（キャンバス）」が、1月15日から始まった。企画したのは都内でビルを複数保有する髙木ビル（東京都港区、代表取締役社長...
1980年代～2000年代序盤に生まれたミレニアル世代。今後の消費の中心となることから、不動産業界でも同世代向け住宅やホテル開発が盛んだ。
エレベーターなしの上階は借り手が付きにくいというのが賃貸住宅において一般的だ。今回紹介する「co-factory渋谷」（東京都渋谷区、全8区画）も、EVなしでなかなか借り手が見付からずオーナーが苦慮していた物件。
今回は、前回に引き続き、「百合ヶ丘池上マンション」（川崎市麻生区）でオーナーの池上氏がどのような取り組みを実施しているのか、その内容や思いも含めて紹介していこう。
今回紹介するのは、取得した既存物件を、「入居してくれた人には便利に、楽しく生活してほしい」との思いから、さまざまなアイディアを実践しているオーナーの取り組みである。
「見えない貧困」とよく言うが、普段の生活の中で、いったいどれほどの人たちが生活に困窮し、明日を生きられるかという瀬戸際の状態にあるか。それを実感する機会はそうそうない。
この夏、家族や友達、恋人と旅行を楽しんだ人も多いのではないだろうか？（株）JTBの調査によると、2019年7月15～8月31日のピークシーズンは、国内旅行人数が前年比から18万人減の7,435万人。一方、海外旅行人数は10万人増え、299万人と...
高度経済成長期、上京してきた若者や独身サラリーマンの住まいといえば「三畳一間のアパート」が定番だった。それから半世紀以上が経った令和の時代、シェアハウスでさえ一部屋4畳は常識の世の中に、なんと「住戸面積5平方メートル」という賃貸マンションが存在...
