記者の目 2020/3/10
地域情報を武器にネット集客に挑む！
自社のPR、そして集客のために、今やほとんどの不動産会社が自社でホームページを開設している。しかし、実際の集客につなげられている不動産会社は、決して多くはないのではなかろうか。
自社のPR、そして集客のために、今やほとんどの不動産会社が自社でホームページを開設している。しかし、実際の集客につなげられている不動産会社は、決して多くはないのではなかろうか。
政府が掲げる「働き方改革」はさまざまな商品・サービスに変革をもたらしてきたが、分譲マンションもその例外ではなくなりつつある。入居者サービスの一環である「共用施設」といえば、集会室やゲストルーム、カフェスペースあたりが定番だが、ここにきて「ワーク...
今や全国津々浦々で行なわれている築古物件のリノベーション。今回取材したのは建物の寿命が尽きたかと思われるほど末期的な状態で、「負動産化」待ったなしだった建物を、ある不動産会社の社長が中心となって再び命を吹き込み、地域のランドマークとして再生した...
建て替え予定のビルを解体するまでの約半年、無償で若手アーティストに開放して作品展示などをしてもらうプロジェクト「CANBIRTH（キャンバス）」が、1月15日から始まった。企画したのは都内でビルを複数保有する髙木ビル（東京都港区、代表取締役社長...
1980年代～2000年代序盤に生まれたミレニアル世代。今後の消費の中心となることから、不動産業界でも同世代向け住宅やホテル開発が盛んだ。
エレベーターなしの上階は借り手が付きにくいというのが賃貸住宅において一般的だ。今回紹介する「co-factory渋谷」（東京都渋谷区、全8区画）も、EVなしでなかなか借り手が見付からずオーナーが苦慮していた物件。
今回は、前回に引き続き、「百合ヶ丘池上マンション」（川崎市麻生区）でオーナーの池上氏がどのような取り組みを実施しているのか、その内容や思いも含めて紹介していこう。
今回紹介するのは、取得した既存物件を、「入居してくれた人には便利に、楽しく生活してほしい」との思いから、さまざまなアイディアを実践しているオーナーの取り組みである。
「見えない貧困」とよく言うが、普段の生活の中で、いったいどれほどの人たちが生活に困窮し、明日を生きられるかという瀬戸際の状態にあるか。それを実感する機会はそうそうない。
