不動産ニュース 2021/12/7
25年度から、すべての新築建物の省エネ基準適合義務化
国土交通省は7日、社会資本整備審議会建築分科会の第22回建築環境部会および第19回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第三次報告）および...
国土交通省は7日、社会資本整備審議会建築分科会の第22回建築環境部会および第19回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第三次報告）および...
（株）アーバネットコーポレーションは3日、オリックス銀行（株）、投資用マンション販売会社の（株）メイクスと連携し、不動産業界で初めてZEH評価基準「ZEH-M Oriented」の認証を予定する投資用ワンルームマンションの開発に着手したと発表し...
国土交通省と消費者庁は1日、「日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案」に対する意見募集を開始した。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度における、住宅の性能に関する表示と評価の方法を定めた同基準について、一戸建て住宅...
国土交通省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ」、環境省...
三井不動産（株）は24日、「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定したと発表した。同社は2020年12月、温室効果ガス排出量（GHG）の中長期目標を設定していたが、50年度までのネットゼロ達成に向け、新たな計画を策定。
阪急阪神不動産（株）は22日、同社が開発する分譲マンション「ジオ」の商品企画プロジェクトをリニューアル。全物件で「ZEH-M Oriented」を実現すると発表した。
（株）大京は26日から、「ライオンズ京都御所南レジデンス」（京都市中京区、総戸数35戸）の販売を開始する。京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅から徒歩6分、同「烏丸御池」駅徒歩10分。
大東建託（株）は18日、ZEH賃貸住宅の販売が可能な138支店において、木造賃貸住宅商品より順次、ZEHを標準とした賃貸事業の提案を開始すると発表した。2017年11月より、ZEH賃貸住宅の商品化と普及に取り組んでおり、21年9月末までに107...
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）は17日、29回目となる「ジェルコリフォームコンテスト2021」表彰式をオンライン開催した。デザイン部門では、応募総数458作品の中から36作品が入賞。
（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関・SUUMOリサーチセンターは16日、2021年の注文住宅動向・トレンド調査結果を発表した。1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築した人（建築者）と、今後2年以内に一戸建ての建築を検討する人...
