不動産ニュース 2018/3/26
ZEH普及に向けたとりまとめ案、パブコメ
経済産業省は23日、「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（案）」のパブリックコメントを開始した。ZEHについては、2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、「20年までに標準的な新築住宅で、30年までに新築住宅の平均...
経済産業省は23日、「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（案）」のパブリックコメントを開始した。ZEHについては、2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、「20年までに標準的な新築住宅で、30年までに新築住宅の平均...
（一社）プレハブ建築協会は15日、報道関係者を対象に2017年度の住宅部会活動状況報告会を開催した。住宅部会は、3つの委員会（プラン推進・CS品質・瑕疵保証基金実施）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・...
積水化学工業（株） 住宅カンパニーは13日、太陽光発電システム（PV）とHEMS搭載住宅のエネルギーゼロ達成度および蓄電池の運転実績調査の結果を発表した。エネルギーゼロ達成度調査の対象は、2016年1～12月の間に入居済みのセキスイハイム住宅2...
積水ハウス（株）は9日、2018年度経営計画説明会を開催。代表取締役社長の仲井嘉浩氏が、中期経営計画の進捗や今後の経営方針について発表した。
積水ハウス（株）は8日、2018年1月期決算（連結）を発表した。当期（17年2月1日～18年1月31日）は、連結売上高2兆1,593億6,300万円（前期比6.5％増）、営業利益1,955億4,000万円（同6.2％増）、経常利益2,036億7...
国土交通省は、経済産業省・環境省と合同で、ZEH等に係る説明会を開催する。2018年度に実施予定のZEH等に係る支援事業について各省の事業内容について説明する。
積水ハウス（株）は16日、同社が建設する新築戸建てにおいて、東京ガス（株）の販売する家庭用燃料電池「エネファーム」の採用台数が1万台に達したと発表した。「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、電力ピークカットへの貢献...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣石井啓一氏 （一社）不動産協会理事長菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （...
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長菰田正信氏三菱地所（株）執行役社長吉田淳一氏住友不動産（株）代表取締役社長仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）代表取締役社...
（株）アキュラホームは、2018年春に開催する全国一斉フェアで、ZEH＋AI＋IoT機器導入による「MIRAI ZEH-NEO（ミライ ゼッチ‐ネオ）」を販売する。太陽光発電7.25kWを標準搭載し、さらにオール電化住宅、省令準耐火構造の住宅を...
