不動産ニュース 2024/8/1
オフィス施策で重視すること、「生産性の向上」がトップ
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7月31日、「大都市圏オフィス需要調査2024春」を発表した。 2016年秋より企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年 に1回アンケート調査を実施。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7月31日、「大都市圏オフィス需要調査2024春」を発表した。 2016年秋より企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年 に1回アンケート調査を実施。
国土交通省は31日、2024年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,285戸（前年同月比6.7％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、2024年4月（住宅）および24年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2024年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは31日、2023年下期（7～12月）における首都圏既存マンションの「価格乖離率」に関するデータを公表した。同社データベースに登録されている既存マンションの売出価格と、その物件が成約した際の取引価格との差額を比率として算出。
シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、2024年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.7％（前期比変化なし）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、「不動産のプロに聞いた！『2024年上半期 問合せが増えた設備～購入編～』ランキング」を発表した。1～6月にマンション・一戸建てを探しているユーザーを担当した全国の加盟店784店（マンション編31...
国土交通省は30日、「令和5年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。2022年度中（22年4月～23年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象として、注文住宅、分譲住宅、既存（中古）住宅、民間賃貸住宅およびリフォーム住宅の利用...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したも...
