不動産ニュース 2022/1/27
既存M価格天気図、「横ばい」が増え安定傾向に
（株）東京カンテイは27日、2021年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは27日、2021年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公社）近畿圏不動産流通機構は26日、2021年10～12月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場の動向を発表した。中古（既存）マンション成約件数は4,549件（前年同期比1.0％増）と、2四半期ぶりに増加。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「オフィスマーケットレポート東京 2021Q4」を発表した。当期（21年10～12月期）の23区オフィス空室率は3.58％（前期比0.17ポイント増）となり、7四半期連続で空室率が上昇した。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は26日、第10回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表。併せて、今回が初となる「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。
（株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーは26日、『「ただいま手洗い」に関する調査結果報告書』を発表した。調査対象は沖縄を除く全国の子供のいる既婚女性で、調査時期は2021年11月25日～12月2日。
（株）不動産経済研究所は25日、2021年12月および同年1年間（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万3,636戸（前年比23.5％増）と、2年ぶりに3万戸を突破。
（株）不動産経済研究所は25日、2021年12月および同年1年間（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,951戸（前年比24.7％増）となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、「ニューノーマル時代の住まい探し 2021～購入編～」調査の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大以降、20年3月～21年10月に物件を購入し引っ越しを経験した、もしくは22年3月までに購入...
三井不動産リアルティ（株）は25日、シニア世代の住まいに関する総合サポートサービス「シニアデザイン」に寄せられた相談内容等を公表した。「シニアデザイン」は、2021年1月に首都圏中心にサービスを開始。
（一財）日本不動産研究所は25日、2021年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が106.31ポイント（前月比0.58％上昇）で、17ヵ月連続で上昇した。
