不動産ニュース 2022/9/1
フラット35金利、8ヵ月ぶりに下降
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.520％（前月比0.010％下降）～2.810％（同0.040上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.520％（前月比0.010％下降）～2.810％（同0.040上昇）。
（株）一五不動産情報サービスは8月31日、2022年7月期（22年5～7月）の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査。
国土交通省は31日、2022年7月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,981戸（前年同月比5.4％減）と、3ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2022年5月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（一社）日本木造住宅産業協会は30日、2021年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）にアンケートを実施し、住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
JLLおよびラサール インベスト マネージメントは31日、「2022年版グローバル不動産透明度インデックス」を公表した。両社が世界の不動産市場に関るする情報を収集し、各市場の透明度を数値化。
（株）東京カンテイは31日、2022年7月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2022年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は4,403万円（前月比0.9％上昇）。
（一財）日本不動産研究所は30日、2022年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.02ポイント（前月比1.33％上昇）で、24ヵ月連続で上昇した。
アットホーム（株）は29日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年7月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
