不動産ニュース 2022/8/29
不動産業業況指数、流通業は微減
（一財）土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」（2022年7月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（一財）土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」（2022年7月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（株）FJネクストホールディングスはこのほど、「単身者が選んだ『住みたい街ランキング2022』」を発表した。7月7～15日に、首都圏在住の一人暮らしをしている20歳代・30歳代の未婚男女2,000人が調査対象。
JLLは26日、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2022年第2四半期」を発表した。世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもので、日本ではAグレードオフィスについて調査。
大東建託（株）は25日、2022年の「街の住みここち」と「住みたい街」ランキング（全国版）の結果を発表した。調査期間は22年3月8～29日。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年4～6月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
（株）東京カンテイは24日、2022年7月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,730万円（前月比0.5％上昇）と、小幅ながら15ヵ月連続で上昇した。
野村不動産ソリューションズ（株）は22日、23回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。
（一社）住宅生産団体連合会は23日、2022年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
アットホーム（株）は23日、「不動産のプロが選ぶ！『地震に備えるためにチェックすべき物件情報』ランキング」を発表した。全国のアットホーム加盟店1,016店にインターネットでアンケートを実施した。
