不動産ニュース 2023/1/30
アスベスト飛散防止、対策率95％超に
国土交通省は27日、建築物防災週間（令和3年度春季）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模（おおむね1,000平方メートル以上）の...
国土交通省は27日、建築物防災週間（令和3年度春季）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模（おおむね1,000平方メートル以上）の...
不動産情報サービスのアットホーム（株）が27日に発表した、2022年12月の「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」によると、調査対象の10エリア中７エリアにおいて全面積帯の賃貸マンション平均募集家賃が上昇した。中でもカップル...
旭化成不動産レジデンス（株）のマンション建替え研究所が発表したデータによると、マンション建て替えの合意形成に経済状況の影響は比較的小さく、合意形成に向けては耐震性や老朽化といった要因が大きく影響することが分かった。これまでに実施してきたマンショ...
（株）不動産経済研究所は26日、2022年12月および同年1年間（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万9,569 戸（前年比12.1％減）と、2年ぶりの3万戸割れとなった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「Z世代のライフスタイルに関する調査」の結果を公表した。賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代（17～26歳）400人を対象に、インターネット上でアンケートを実施。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は25日、第2回「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2022年10月、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）LIFULL、（株）リクルートの3社が運営する不動...
（株）東京カンテイは26日、2022年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（一社）不動産流通経営協会が25日に公表した「マンションの共用部分に関する消費者意識調査」の結果によると、マンションの購入予定者の約8割が、「関心がある」と回答。その半面売却予定者が共用部分の建物状況調査を「実施したい」という回答は3割弱にとど...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q4」を発表した。当期（22年10～12月期）の東京23区オフィス空室率は11四半期ぶりに低下。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2022年12月の指定流通機構活用状況を公表した。同月の新規登録件数は31万736件（前年同月比14.9％減）と、前年同月比12ヵ月連続のマイナス。
